建築計画のための基礎知識（主に用途・形態規制）
2.
都市計画法と建築基準法上の主な用途・形態規制
3.
法上の道路
(ア) 道路と土地の関係 「道路」は不動産に大きな影響を与える。
建築基準法では「建築物の敷地は幅4ｍ（6m）以上の道路に2ｍ以上接していなければならない」とされている。またここでいう道路とは建築基準法による「道路」であり、市町区村役場でなければ確認することができない。
建築基準法の「道路」であっても現状4m(6m)の幅員を満たさない道路は、その幅員を満たすよう道路境界をセットバックする（⇒敷地面積に算入できない⇒許容建築面積、許容延べ床面積、斜線位置に影響）必要がある。
(イ) 建築基準法で定義する道路とは
建築基準法では道路の定義を下記の概要で定めている。（原則幅員4(6)m以上）。
① 道路法による道路（国道、県道、市道、町道等。高速道路等は含まれない。）
② 都市計画法、土地区画整理法等による道路（都市計画事業等により築造）
③ 既存道路（建基法施工時に既にあった道路）
④ 計画道路（都市計画により2年以内に道路になる予定の道路）
⑤ 位置指定道路（特定行政庁が位置指定をした私道(幅員4(6)m以上)
⑥ みなし道路（二項道路）建基法が施工の際既に建物が立ち並んでいた幅員4(6m)以上の道路で特定行政庁が認めたもの。
⑦ その他
なお、「私道」の場合は注意しなければならない点がある。
1. 私道は「他人の土地」なので、その土地に何か手を加える場合は、私道所有者の許可が必要となる。（埋設物、通行）
2. 複数で私道を所有している場合、私道所有者全員の承諾が必要となる。
(ウ) 計画道路について
計画道路とは都市計画によって定められる「新たに道路をつくる計画」のこと。この道路計画に含まれている土地は、利用の制約を受ける。道路の計画は、その町の市役所、区役所などで調査可能。 計画道路には２種類ある。
① 「計画決定」されたもの （計画の段階であり、具体的にいつごろ事業に着手するか決まっていないもの）以下の建築物が可能。但し、行政に調査確認を行うこと。
1. 移転、除却が容易なもの。
2. 主要構造部（壁・柱・梁・屋根・階段・床）が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造などであること。
3. 優先整備路線 ・・・建物の階数が２以下であること。
4. 優先整備路線以外（東京都） ・・・建物の階数が３以下高さ１０メートル以下であること。
5. 地階がないこと。
② 「事業決定」と記載されたもの （既に事業に着手しているもの、着手することが決まったもの） 事業決定されたものの中には建築はできない。
(エ) 埋設管
埋設管とは道路に埋まっている管のことで「水道管、下水道管、ガス管（都市ガス）」を指し、一般的に道路に埋められている。水道、ガス、下水道のどれをとっても今や生活に必要不可欠なものであり、埋設管が入っていない場合、土地利用の目的に即した対応を要す。
① 下水道管が入ってない場合
下水道管が自分の土地の前まで来ていない場合は、近くの下水道管まで、穴を掘って接続しなければならず、その分余計な費用が発生する。 また、そもそも下水道が整備されていない場所は浄化槽（汚水の浄化タンク、機械）を設置しなければならない。
② ガス管が入っていない場合
この場合はプロパンガスを設置する必要がある。都市ガスとプロパンガスの使用料金は異なるので確認が必要。近くまでガス管が来ているけれども、自分の土地の前まで来ていない場合は、下水道管同様、接続の費用が多く発生。
③ 水道管が入っていない場合
水道管が入っていない場合は、水道管があるところまで穴を掘って接続する必要がある。
4.
申請の流れ